を自動化することは、非常に有益なことであるとの意見であった。豪州は、この問題は政策的に非常に敏感な問題であり、容易な問題ではないとの意見を述べた。

（４）　環境保護について

海洋環境の保護の問題に関し、シンガポールは、油汚染対応に関する国内法をすでに施行しており、また、油汚染対応のための合同訓練も本年後半に実施される予定であると述べた。

当方からは、海上保安庁が船舶及び海上構築物からの油等の排出を規制するための法制度を整備していること、海洋法条約の発効にともない広大な海域における監視取締り体制を整備、業務執行体制の構築をすすめていること、ＯＰＲＣ条約締結を契機に国内体制を強化し国際協力もより一層推進していること、ＯＳＰＡＲ計画に協力したこと、昨年１１月の日本・フィリピン・インドネシアの３国合同油防除訓練に参加したこと、及び、海上災害防止センターに各国の油防除要員を研修生として受け入れる予定があること等を紹介した。

議題４−航行安全

（１）　ＤＧＰＳ

最初に豪州より、グレートバリアリーフ等の３カ所でＤＧＰＳが設置されており、人工衛星とのリンクも計画中であるとの紹介があった。また、豪州は、近年中に豪州沿岸の９８〜９９パーセントがＤＧＰＳによりカバーされるようになるであろうと述べた。

香港は、昨年、ＤＧＰＳ局１局が香港水路部によって設置されたことを紹介。

さらに中国から、ＤＧＰＳの導入は５年計画で進められており、今年中にでも６局が設置されることが紹介された。また、中国は米国に対し、本年３月に米国からＧＰＳのＰ−ＣＯＤＥを将来公開するとの発表があったが、これによりＤＧＰＳがどのような影響を受けるのかと質問したが、米国の代表団は、この問題に対しては専門でないので回答できないと述べた。

米国は、今年の夏までにすべてのＤＧＰＳ局が運用を開始するであろうと述べた。

これに対し、当方からも、ＤＧＰＳ局２局を実験中であり、１９９９年を目途に我が国沿岸全域にディファレンシャルＧＰＳ局を設置する予定である旨述べた。

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